（個人情報に関する公表文）
■個人情報の取扱いについて
１．当社が取り扱う個人情報の利用目的
（1）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的
取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
（2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
| お取引先担当者様情報 | 発注内容確認のため（通信記録等） |
|---|---|
| 業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 | 業務に関する連絡確認の必要な案内、問い合わせの対応のため |
| 人材紹介会社から取得する個人情報 | 人材採用のため |
■保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
ａ）事業者の名称
株式会社スイッチカンパニー
ｂ）個人情報の保護管理者
管理者名：管理部
所属部署：管理グループ
連絡先メール：info@switch-net.co.jp
TEL：089-992-9600
ｃ）全ての保有個人データの利用目的
| 個人のお客様情報 | ユーザー様サポートのため ご利用履歴管理のため 当社サービスのご案内のため お問合せ対応のため |
|---|---|
| お取引先担当者様情報 | 発注内容確認のため（通信記録等） |
| 当社従業員情報 | 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
| 当社への採用応募者情報 | 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため |
| 特定個人情報 | 番号法に定められた利用目的のため |
ｄ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社スイッチカンパニー 個人情報問合せ窓口
〒790-0801 愛媛県松山市歩行町1丁目13-8 KACHIMACHI BASE
メールアドレス：info@switch-net.co.jp
TEL:089-992-9600(受付時間 10：00～17：00※）
※土・日・祝日、年末年始、ゴールデンウイーク期間は
翌営業日以降の対応とさせていただきます。
ｅ）認定個人情報保護団体
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、
下記へお申し出いただくこともできます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
＜住 所＞ 〒106-0032 東京都港区六本木 1-9-9 六本木ファーストビル 12F
＜電話番号＞ 03-5860-7565 0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
ｆ）保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めについて
当社は、当該本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等を受けたときは、
法令の規定によって特別の手続が定められている場合を除き、
ご本人に対し、遅滞なく、所定の方法によって開示します。
ただし、開示することによって下記のいずれかに該当する場合は、
その全部又は一部を開示する必要はないが、
そのときは、ご本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明するものとします。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当該組織の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反する場合
以下、保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続きについて
1）開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報保護管理者宛にお申し出ください。
2）開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、
手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている
個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び
代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。
各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票
4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1,000円
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）
ｇ）保有個人データの安全管理のために講じている措置
1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、
「苦情及び相談」等についての基本方針を策定しています。
2）個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報の漏えい等の防止、その他個人データの安全管理のため、管理規程を策定し、
各種安全措置について、適切な取扱い方法を整備しています。
3）組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び
当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、
法や取扱規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の
責任者への報告連絡体制を整備しています。
また個人情報の取り扱い状況を管理するための管理台帳を作成し、
定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
4）人的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する留意事項について、「入社時の研修」「定期的な研修」を実施しています。
また、秘密保持に関して従業者との間で誓約書を取り交わすと共に、就業規則等の規程に記載しています。
5）物的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域において従業者の入退室管理を行うとともに、
権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
また個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための
措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、
容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
6）技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
7）外的環境の把握
個人情報を外国で保管する場合には、個人情報を保管している当該国における
個人情報の保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を実施します。
以上
